ピーアールジャパン株式会社(以下「当社」という)が提供するタスク管理ツール「Group Task(グループタスク)」(以下「当サービス」という)の利用者(以下「利用者」という)は、以下に定める規約(以下「本規約」という)を遵守するものとする。
第2条(届出義務)
利用者は、氏名、メールアドレス等の申込み内容に変更があった場合は、速やかに当社に届出なければならない。利用者がこれらの届出を怠ったために、当社からの通知が延着し、又は送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとする。
第3条(サービス利用条件)
1) 利用者は、当社が関連する各種サービス等の情報を、電子メールにより送付することを承諾するものとする。
2) 当サービスは、無料コースは無料で利用することができる。
3) 利用者は、指定の料金を支払うことにより、有料コースに変更することができるものとする。
第4条(有料コースのサービス)
1) 登録グループを管理する利用者(以下「グループオーナー」という)は、別途当社が定める利用料を所定の条件により当社に対して支払うことで、有料コースのサービスを利用できるもとのする。
2）当社は、利用者に通知のうえ、利用料を変更することができるものとし、変更後の利用料は、新規契約時、及び、更新時から適用されるものとする。
3) 利用期間は、当社が有料コースを設定した時点からカウントされるものとする。
4) 有料コースのサービスは、ひとつの支払いに対して、グループオーナーのアカウントのひとつのグループについてのみ提供される。
5) 利用料金の返品(及び返金要求)は、理由の如何によらず、これを受け付けないものとする。
第5条(データの管理)
利用者は、利用者が保有するデータを、自己の責任のもとに管理するものとする。万一、何らかの事由によりデータを紛失、又は復旧不可能な状態となった場合も、当社は如何なる責任も負わないものとする。
第6条(パスワードの管理)
利用者は、当社が付与した当サービスにおけるパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。万一、その管理を怠ったために同利用者に損害が発生した場合は、当社は如何なる責任も負わないものとする。
第7条(禁止行為)
利用者は、以下に定める禁止行為を行ってはならない。禁止行為の有無の判断は当社が行い、利用者にその内容、根拠の説明を行う義務を負わないものとする。
・コンピュータウィルス等の破壊的構成物を含むデータを送信すること。
・法律、命令、条例等に違反する内容を含むデータを送信すること。
・虚偽、架空の第三者に成りすまし、当サービスへ参加申し込みを行ったり、当サービスを利用すること。
・当サービスのシステム、ネットワークに支障をきたす恐れのある行為を行うこと。
・その他、当社が不適と判断する行為を行うこと。
第8条(複製、再配布、転売の禁止)
利用者は、当サービスの全部又は一部について、当社の事前の書面による承諾なしに、複製、再配布、転売してはならない。
第9条(権利譲渡貸与の禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約上の地位/本規約上の債権債務の全部又は一部を第三者に譲渡/貸与してはならない。
第10条(利用者登録の解除)
当社は、以下に該当する利用者の登録を、いつでも任意に解除、及び、当サービスを無効化できるものとする。又その際、同利用者にその内容、根拠の説明を行う義務、無効化された有料サービス代金を補償する責任、及び同利用者がその時点で当サービスにおいて保有していたデータを補償する責任を負わないものとする。
・利用者が本規約内の条項を遵守していない、又はしなかった場合、及びその疑いがある場合。
・利用者とのメールによる連絡が不能と判断した場合。
第11条(損害賠償)
1) 利用者による、第7条に定める禁止行為、又は不正、違法な行為があり、当社、又は第三者に損害を与えた場合、当社は同利用者に対し、損害賠償請求を行える。
2) 利用者が当サービスを利用し、第三者に損害を与えたことに起因して、当社が第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、当社はその損害賠償額、および弁護士費用を同利用者に全額請求することができ、同利用者は請求から30日以内にこれを当社に支払うものとする。なお、支払期日までに支払いがなされない場合、利用者は、当初の支払期日の翌日から支払日に至るまでの当該支払金に対し、年率14.6%（1年を365日とする 日割計算）を乗じた額の遅延損害金を、当社に支払わなければならないものとする。
第12条(個人情報の取り扱い)
1) 利用者は、自身が保有する個人情報(氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できる情報。当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することが出来、それによって当該個人を識別できる情報も含む。以下同じ。）の管理について、全責任を負うものとし、取り扱いには十分注意し、個人情報の漏洩が起こらない様努めなければならない。
2) 利用者が保有する個人情報の漏洩に関する損害の責任は全て利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
第13条(当サービスの停止、変更、修正、追加、削除)
当社は、いつでも当サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。その内容の利用者への通知は、原則2週間以上前に電子メールにて行うものとするが、緊急を要する場合はその限りではないものとする。
第14条(当サービスのメンテナンス)
当サービスのメンテナンスは、定期、不定期を問わず実施されるものとする。その間のサービス停止に対して、利用者は異議や要求を述べられないものとする。
第15条(保証の制限)
当社は、善意をもって当サービスの運営を行うが、以下の事項の保証はしないものとする。
・当サービスが停止することなく、問題なく運営され続けること。これは、配信遅延、誤配信、未配信、改竄、文字化け、意図しない配信等を含む。
・当サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
・当サービスの構成システム内にコンピュータウィルス等の破壊的構成物が存在しないこと。
・前項のセキュリティ方法が充分に提供されていること。
第16条(責任の限定)
当社は、本規約に関する債務不履行あるいは、不法行為その他請求の根拠の如何に関わらず、あらゆる付随的損害、間接損害、派生的損害、及び特別損害について、責任を負わないものとする。
第17条(不可抗力)
天災、爆発、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為などの不可抗力があった場合、当社、利用者とも、本規約義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとする。
第18条(準拠法、合意管轄)
本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第19条(改訂)
本規約及び条件は、当社の判断により利用者の承諾なく随時変更、改訂を行うことができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。上記改定後の本規約も、当社と利用者との間のすべての関係に適用されるものとする。